３、こうした状況に直面した要因は、客観的には財界・大企業の意向を受け「国際競争力」を口実とした大 企業・多国籍企業優遇政策の推進によって日本経済の衰退を招き、設備投資の停滞が続いていることにあ ります。さらに、政府による社会保障の削減は、内需の落ち込みに拍車を掛けています。
今一つの要因は、企業としての主体的な経営戦略、とくに販路の拡大など営業の強化などがなおざりに されていたことです。
会社はこの状況を主体的に切り開こうとせず、減少した人員のまま人件費の削減を柱にコスト節減によ って切り抜けようとしています。
４、１４春闘の「働くみんなの要求アンケート」の生活実感は、７８％の従業員が「かなり・やや苦しい」 と答え、２万円以上の要求が６０％に達し３万円以上でも５０％の従業員が要求の意志を示しています。
また、労働条件の改善でも、賃金・一時金の大幅引上げが５７％と圧倒的に多く、労働時間の短縮３９％
となって、ＩＬＯ（国際労働機関）が強調しているディーセント・ワーク「諸権利が守られ妥当な収入」 つまり"働きがいのある人間らしい仕事"が切実な要求となっています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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